野村不動産HD、「PKSHA AI依頼管理」で全社約1万人の依頼管理

野村不動産HDのグループDX戦略部は、これまでMicrosoft Excelの名簿で対象者を管理し、Microsoft Teamsで個別に連絡をしていた。未対応者の把握や再連絡の多くを手作業で行っていたため、抜け漏れのリスクや担当者の負荷が課題だった。この負担を軽減するために導入されたのが「PKSHA AI依頼管理」である。

新機能の追加にあたっては、2026年6月から7月にかけて一部の部門で約240名を対象に先行導入し、効果を検証した。その結果を受けて本格導入が決定し、2026年8月には「Windows11のマイナーバージョンアップ実施依頼」を約1,000名に配信、9月には約10,000名規模の全社配信に至った。依頼文を自動生成する「AI下書き生成機能」や配信先を指定できる「配信先マスタ管理機能」も追加されている。

今後の焦点は、管理者権限を現在導入しているグループDX戦略部から他のコーポレート部門へ展開できるかどうかである。PKSHAは問い合わせ・依頼・後続の事務処理を一つのプロセス基盤としてまとめる方針を示しており、大規模組織での全社的な依頼管理の自動化がどこまで広がるかが注目される。