NEC、足立区の防犯ダッシュボード構築を支援

NECの説明は、深刻な業績悪化——売上と利益の減少、中期計画の撤回、エンゲージメント19%——を、都合よく切り取ったデータで不都合な事実を隠す社内の慣習に結び付けている。野口氏は対応を技術 rather than 組織の問題と位置付け、全員が同じ事実を基に議論できるようにすることだとしている。そのためには社内に分散したデータの統合が必要で、NECはまず経営データの共有に取り組み、次に日々の販売活動から生じる大量の取引データの可視化を進めた。その土台があって初めて足立区の事例が登場する。足立区は防犯ダッシュボードという目標から始め、必要なデータへ逆算し、職員がAI対話を使って地域に根ざした施策を立案できるようにした。両事例を合わせて読むと、目的、データ整備、AIという順序こそがNECの主張する要点だとわかるが、足立区のダッシュボードによる測定済みの成果は記事には示されていない。