Jonathan Kanter氏

Kanter氏の民間リーガルテック参入は、司法省独禁法局を率いた経歴の後のことだ。在任中、チームはGoogleを2度にわたり提訴し、AppleとLive Nationに対しては独占化の訴えを起こした。同局のリソースは比較にならないほど乏しかった。議会が2026会計年度に割り当てた予算は2億4500万ドルで、複数の分野にまたがる弁護士は400人超。Kanter氏によれば、州司法長官の不均衡はさらに大きく、大規模な事務所でも1案件に10人程度しか充てられないという。

DOJ在職中、Kanter氏らはAIベースの法律ツールを試したが、複雑な法律調査には力不足だと感じた。「独禁法弁護士なら誰でもChatGPTや（AI法律調査ソフトの）Harveyなどに質問を投げかけたことがあるはずで、それなりに答えてくれる」と同氏は言う。「だが微妙なニュアンスを取りこぼす」。独禁法局は案件管理や証拠精査の改善ツール導入のため、政府のTech Modernization Fundから4550万ドルの助成を確保したが、Kanter氏は退任前にそれを活用する機会はなかったと話す。

FluxCapの元政府弁護士チームは数カ月かけ、既存案件と仮想案件でシステムを試し、強固な主張の構築に役立つかを検証した。Kanter氏は、技術だけでは土俵を完全に平らにできないと認める。政府の執行当局は常に劣勢で、資金・予算・人員をもっと必要とすると述べる。それでも、民間の被告側が政府の生産能力をはるかに上回る可能性が高く、FluxCapを小規模な法務チームの「偉大な平等化装置」と位置づけている。