米テックレイオフ94,046人 前年同期比16.8%増

2026年の米テックレイオフは、2025年12月の5,151人から1月に20,000人超へ急増し、5月には31,513人と2023年3月以来の高水準を記録した。その後は毎月減少し、6〜8月は19,331人と前年同期比16.2%減となったが、記事は持続的な反転と判断するには早いとしている。

特徴は、AIがレイオフの説明として一般的になった点だ。Layoffs.fyiのRoger Lee氏によると、AIが言及された割合は2024年の1%から今年33%に上昇し、同トラッカーは世界のレイオフの72%をAI由来としている。ただしLee氏は、AIが実際に解雇された従業員の仕事を代替している証拠はほとんどないと指摘する。Challenger, Gray & ChristmasのAndrew Challenger氏も、AIが直接仕事を代替する場合と、企業がAI以外の分野のチームを削減してAIに資金を振り向ける場合の二通りがあると説明する。

コスト削減とAI投資へのシフトが続く限り、AI関連以外の部門の従業員は引き続き影響を受ける可能性がある。一方で、AIによってソフトウェア開発コストが下がれば他業界で新たな雇用が生まれる可能性も指摘されており、削減が純減につながるかは今後の焦点となる。