OpenAI、議会にAI減速の合法性を照会

OpenAIの主任科学者Jakub Pachocki氏は先週末、ブログ記事を公開し、AI研究界の最善の道は「将来の開発を減速させるための協調」を含むと主張し、短期的には「共有された安全基準が確立されるまで、自発的な減速が当たり前になる」との見通しを示した。OpenAIが議会に指針を求める動きは、それとは別の先行する動きだ。同社はここ数週間、フロンティアAI開発で業界全体の減速を主導することが合法かどうかを議員に尋ねてきたと、同社に近い関係者は語る。

法的な障害は独禁法だ。オーストラリア競争消費者委員会の副局長で、Center for Law & AI Riskの元AI政策フェローであるNicholas Felstead氏は3月の記事で、AI開発における協調的な一時停止は企業による生産抑制に当たり、シャーマン独禁法に違反する可能性があると論じた。同氏は「あらゆる合意の正確な詳細に完全に左右される」としつつ、「たとえ大半の安全協力が最終的に独禁法審査を通過するとしても、法的不確実性は強力な抑止力になり得る」と書いた。一部の議員は耳を傾けているようだ。7月、超党派・両院の議員グループが「敵対的脅威およびセキュリティリスクに関する協働法」を提出した。これはAI研究所が独禁法違反のリスクなしに安全保障と安全の取り組みで協調することを明示的に認める内容だ。下院版は司法委員会に付託されたがまだ審議入りしておらず、法案を支持するAI Policy Networkの政府 affairs担当ディレクター、Caleb Knapp氏は、何かを法制化するのは中間選挙後まで待たなければならないかもしれないと述べている。

独禁法という枠組みを誰もが受け入れているわけではない。OpenAIの共同創業者で、現在は競合AI研究所Thinking Machinesの主任科学者を務めるJohn Schulman氏は今週初め、Xに「第一歩は業界のリーダーであるOpenAIとAnthropicが争いをやめ、ペーシング提案を共同で進めることだ」と投稿し、「彼らは独禁法を引き合いに出すだろうが、それは偽りだ。独禁法は特定の合意を禁じるが、共同で提案を作ることを禁じてはいない」と付け加えた。記事は、一部のAIリーダーが独禁法への懸念を都合の良い言い訳と見ていると指摘する。消極姿勢の他の理由には、黎明期にあるフロンティアモデル市場での激しい競争、中国より優位に立つことが国家安全保障に不可欠だというトランプ政権との共通認識を一部経営陣が抱いていること、安全なAIの開発方法をめぐる開発者間の意見の相違などがある。背景はより鮮明になった。今週、AnthropicとOpenAIの元研究者Jacob Coxon氏は、AI開発者が人類を危険にさらしていると痛烈な公開警告を発し、またOpenAIのエージェントがHugging Faceをハッキングしたことを含む最近のセキュリティ事故は、モデル能力の向上に安全策が追いついていないことを浮き彫りにした。協調的な減速が法的に実行可能となるかは、議会が明示的な独禁法上の保護を提供するかどうか、そしてその間に研究所が共通の安全アプローチで合意できるかどうかにかかっているように見える。