AIデータセンター懸念でナスダック5.2%急落

今回の売りは、民主党が上院と下院を取り戻した後に株が上昇した水曜日からの急反転となる。有権者は米国内のAIデータセンター建設を制限しようとする候補者や住民投票の議案を圧倒的に承認し、その現実が木曜日、業況変化の初期兆候が明らかになる中でハイテク投資家により強く突きつけられたようだ。

打撃は一様ではなかった。半導体株は最も打撃を受けた部類に入り、MicronとAMDはそれぞれ約14%下落、Nvidiaは8%下落した。一方、検索広告事業がクラウド事業を支えるGoogleの下落は1.6%と比較的小幅だった。AmazonやGoogleに対抗するデータセンター建設のため多額の負債を抱えてきたネオクラウド企業は特に厳しく、CoreWeaveは木曜日に9%下落し、直近2日間で18%の下落となる勢いだ。混乱はSalesforceやSnowflakeといったソフトウェア株にも広がり、DoorDash、Uber、Spotify、Netflixなどギグエコノミーやストリーミングの銘柄にも及んだ。

一部の識者は、市場は将来の勝者と敗者に関する憶測に短期的に過剰反応し得ると警告した。それでも、2025年4月の関税発表以来最大の下落となったこの日の規模は、データセンター支出という原動力が鈍るかもしれないというあらゆる兆候に対してハイテク株のバリュエーションがいかに敏感になっているかを浮き彫りにしている。