日本、ソニーなど4社でマルチモーダルAI開発

何が起きたか

ソニー、ソフトバンク、NEC、ホンダを中核メンバーとするNoetraは、AIロボットと物理AIを対象とした日本発のマルチモーダル基盤モデル開発に本格的に乗り出した。44の組織から投資を確保している。Noetraはエヌビディアと提携し、約27,500個のエヌビディア Rubin GPUを搭載したAI計算インフラを構築する計画で、2027年4月に着工、2028年6月の稼働を予定している。

なぜ重要か

日本は物理AIとロボティクス産業での競争力強化を目的に、国内で統制された自主的AI基盤モデルを開発している。インフラとモデルを国内で構築することで、製造業など戦略的に重要な分野でAIの役割が高まるなか、競争上の優位性を確保しながら、データ主権と経済安全保障上の懸念に対処する狙いがある。

注目点

Noetraの開発ロードマップは3段階に分かれており、2026年度中に推論基盤モデル、2028年度中にテキスト・画像・動画・音声に対応するオムニモーダルモデル、2030年度中に物理的性質を理解する「Real-world Native AI」をそれぞれ実現する予定。R&D進展と実世界での活用機会に応じて、段階的にモデルを公開する。