
何が起きたか
ソフトバンクグループ(SBG)会長兼社長の孫正義氏が、上場企業役員の株主資産を調査する日経のランキングで2年連続1位となった。保有資産は10兆2304億円で、前年の4兆4000億円から約2.3倍に増えた。
なぜ重要か
SBGが多額出資する米オープンAIの新規上場(IPO)期待や、子会社で英半導体設計のアーム・ホールディングスの企業価値上昇を受け、AI投資戦略の成功が顕著になった。AI関連の値上がり益は他の経営陣にも波及し、ディスコ社長の関家一馬氏(1323億円、9位→3位)やメイコー社長の奈良雄一郎氏(795億円、29位→10位)も順位を上げた。国内の上場企業経営陣にとって、AI関連事業の拡大が株主資産増加につながる可能性がある。
注目点
日経の調査は24日公表で、2026年3月期を対象に今月10日時点の株価で算出。決算期が3月でないファーストリテイリングや楽天グループは除外され、6月に取締役を退いた前2位のキーエンス創業者・滝崎武光氏も対象外となった。
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日経の調査は2026年3月期の有価証券報告書で開示された株式保有に基づく。AI関連ビジネスが上場企業の収益を牽引する存在となりつつあり、従来の自動車産業中心の構図が変わる可能性を示す。孫氏の資産は2倍以上に増え、OpenAIやアームへの出資に象徴されるSBGのAI投資戦略の成功が反映された。他の経営陣にも恩恵が及び、半導体の切断・研磨装置需要で株価が上がったディスコ社長や、AIサーバー向けプリント基板を手がけるメイコー社長がその例だ。建設・鉄鋼分野でも、データセンター向け鋼材販売増が寄与した大晃工業会長に値上がり益が見られた。調査は今月10日時点の株価を使用し、3月決算以外の企業を除外しているため、ランキングの網羅性に影響が出る可能性がある。また、日経平均が6月に7万円台を突破するなど市場全体の強さも資産増加に寄与した。
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