米下院 AI規制10法案を可決へ 中国競争を背景に

何が起きたか

米下院科学・宇宙・技術委員会は6月25日、AI関連の10法案をまとめて可決しました。労働力育成、消費者保護、データインフラ、リスク評価などを対象とした超党派パッケージで、委員会でのAI安全保障・イノベーション法は全会一致（29対0）で可決されました。

なぜ重要か

米国はAI研究者の約60%を占めるなど優位性を保ちながらも、中共による継続的な投資圧力に直面しており、連邦政府がAI競争力維持を急いでいます。2025年の米AI企業へのベンチャーキャピタル投資は約$194 billion（約31兆円）に達し、世界投資の約3分の3を占めています。

注目点

10法案はNIST（国立標準技術研究所）やNSF（国立科学財団）に自主的なガイドライン策定を指示するもので、消費者保護派やリベラル民主党員が求めた強制的なルールよりも緩い規制となっています。下院本会議の可決後、上院で異なる動きが予想されます。