デジタル庁が政府職員向けAIエージェント環境の提供を開始

源内自体は新しいものではない。デジタル庁は2025年5月から内部で利用を始め、2026年5月には全府省庁の約18万人を対象とした大規模実証を開始し、実証期間は2027年3月まで続く。今回のエージェント環境はその基盤を拡張するもので、同庁は従来の源内機能より高度で複雑、実行できる処理の幅も広いと説明する。展開に合わせ、同庁はAIエージェント利用に関するガバナンス、セキュリティ、安全の基準を利用者・管理者・開発者の役割別に整理して公表した。河野太郎デジタル相は記者会見で、この基準がAIエージェント導入を検討する地方自治体や民間企業にとって、自組織のAIガバナンスを考える際の参考になり得ると述べた。政府開発の環境を民間に広げる意義を問われると、AIエージェントの利用はリスクをある程度上げるため、政府が先導して安全で信頼できる環境での利用を広めることに意味があると語った。同庁は両環境を2027年2月頃にオープンソースソフトウェアとして公開する予定で、基準やツールが政府の外にも広がる可能性があるが、民間での普及がどう進むかについては言及していない。