
何が起きたか
MattermostとCohereは提携しCohereのモデルで動くMattermost AgentsをCohere North経由で提供する。
なぜ重要か
防衛・重要インフラのチームは、規制対象データやIPを自社インフラに置いたまま、AIエージェントで複数ソースの報告を統合し運用を調整できると両社は説明する。
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この提携は特定の制約を軸にしている。ミッションクリティカルな組織が最先端AIの性能を得るためだけに、最も機密性の高いデータをパブリッククラウドへ送る必要はないという考えだ。Cohere Northはプライベート導入向けに設計されており、Mattermostのソブリン運用プラットフォームと組み合わせることで、規制の厳しい顧客でも自社インフラから出ずに最先端AIを使えるようにする狙いだ。MattermostのJason Blais氏は、運用担当者には一人用のAIではなく、リアルタイム情報に結びついた複数ユーザー・複数エージェントの環境が必要であり、データは1バイトたりとも自社の管理外に出さないと主張する。
運用面では、両社はまさにそのための制御を挙げる。メッセージ、ファイル、エージェント、ワークフローを統制するゼロトラストと属性ベースアクセス制御(ABAC)ポリシーを、各国・各管轄区域の要件を満たすよう拡張している。想定用途は、高度化するエージェント型サイバー攻撃への防御——SIEMやSOARを自動インシデント対応に接続しつつ機密データを第三者AIに晒さない——から、ソースコードを社内に置いたままエンジニアとエージェントが並行して作業するDevSecOpsまで幅広い。Mattermostは、既存のMicrosoft TeamsやAzure AI Foundryへの投資を補完する位置づけも示す。Microsoft Marketplace経由でGCC Highを含むTeamsにMattermostを組み込み、同じTeams体験の中で機密運用を完全にオンプレミスで実行できる。
CohereのMichael McMillan氏はモデル側から同じ点を語る。組織は最先端AIを得るためだけに最も機密性の高いデータをパブリッククラウドへ送る必要はない、という主張だ。2019年創業のCohereは、Nvidia、AMD Ventures、Salesforce Ventures、Oracle、Ciscoに加え、Geoffrey HintonやFei-Fei LiといったAIの先駆者から約16億ドルを調達したとしている。
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