日本7社、AI向け低遅延ネットワークをITU-T標準化

ITU-T勧告Y.3335の標準化は、プロプライエタリなコンソーシアムガバナンスから、次世代ネットワークの開放的な国際標準へのシフトを示している。これまで全光フォトニクスネットワークの知識は特定の組織内に蓄積されてきた。特にIOWN Global Forumは、参加キャリア間で技術文書と光ネットワークフェデレーション技術の共有を調整していたが、このアプローチはコンソーシアム外の参加者に参入障壁を生じさせていた。キャリアや政府は中立的なリファレンス設計を欠いていたのである。

日本の7社—キャリア（KDDI、NTT、楽天モバイル）、機器メーカー（NEC、沖電気、住友電気）、富士通のネットワーク事業部（1FINITY）—は、特定の単一の実体や実装方法に属さないフレームワークへと、蓄積されたAPN知見を体系化する道を選んだ。この知識をITU-T勧告に組み込むことで、任意のキャリアやベンダーが参照できる公開ドメインのベースラインを創出し、マルチキャリアAPN サービス構築のコストと複雑性を低減した。このフレームワークは、日本の情報通信研究機構（NICT）がBeyond 5G / 6G基金の下で実施した研究に基づいており、理論的な要件よりも実務的なエンジニアリング経験を反映している。