
何が起きたか
NECは10月5日、AI活用のサイバーセキュリティサービス「CyIOC」の欧州拠点を2027年4月に開設し、同年7月に日本・欧州・米国をFollow the Sun体制で連携させると発表した。
なぜ重要か
3極体制は、海外拠点やグループ企業もカバーする24時間監視を顧客に提供する狙いとみられる。グローバル展開する企業が自前で構築するのは難しい。
注目点
共有プラットフォームと運用基準が地域をまたいで機能するかが鍵。ACD Act対応による規制報告支援の10月の開始に注目だ。
誰に効くか海外拠点やグループ企業を持つ企業のグローバルIT・セキュリティチームは、Follow the Sun計画が発表通りに実現すれば、単一プラットフォームの下でグループ全体のセキュリティを一元的に把握できるようになる。
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NECはCyIOCを、日本と海外の両方で事業を展開する企業向けのサービスと位置づける。NECの自社インテリジェンスとAI技術を融合し、サイバー攻撃の初期兆候の捕捉、防御、対応、グローバルなリスクの分析と共有という幅広い領域をカバーする。
新計画は、サービスの機能一覧を広げるのではなく、運用範囲を拡大するものだ。「.JPを守る」指令拠点とされ、高度なセキュリティ基準をベンチマークとするCyber Intelligence & Operation Centerの欧州拠点は2027年4月に開設予定。3カ月後の2027年7月には、NECは日本・欧州・米国をFollow the Sun体制で結び、各拠点が現地の営業時間を担いつつ、単一のプラットフォームと単一の運用基準を共有する計画だ。
2つの点から、時期が技術だけでなく規制とも結びついていることがうかがえる。NECは、サイバー対応能力を強化する法律であるACD Actの10月の施行に先立ち、当局への義務的報告の支援を提供しており、地域ごとのデータ保存要件への対応も進めている。Follow the Sunモデルがグループ全体の単一ビューという約束を果たせるかは、こうした地域のデータ規制と共有基準がどれだけ円滑に噛み合うかにかかっているだろう。これはNECのグローバル顧客にとって、決着済みの結果というより試練である。
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