人型ロボット産業が実稼働段階へ — DHL、UPS、FedExが自動化システムを大規模導入、投資ファンドが供給チェーン全体を追跡可能に

見せかけの段階から実運用へ移行した。DHL、UPS、FedEx、Amazonなどの物流大手が、自動走行ロボット（AGV）や機械学習カメラシステム（コンピュータビジョン）、人間と協働するロボット（協働ロボット）を稼働させ始めた。きっかけは労働力不足と効率化圧力だ。

投資家向けには、この産業全体を一括で購入できるETF（上場投資信託）3本が登場した。部品メーカーから組み立て企業、ソフトウェア企業まで、ロボット製造の川上から川下までをカバーする構成になっており、個別銘柄選びを不要にした。

倉庫や工場で働く人の転職・配置転換が加速する可能性が高い。今後2〜3年で自動化が急速に進む業務（ピッキング・仕分け）から人間を置き換える投資が本格化するため、物流・製造業の労働者には再スキルの必要性が生じる。一方、ロボット導入企業の株式は上昇する見込みだ。