
何が起きたか
Solink Corp.がVertu Capital主導、Goldman Sachsも参加し1億ドル超を調達。約500,000台のカメラを65カ国35,000以上の拠点で接続。
なぜ重要か
調達資金はAI vision intelligenceのロードマップを支え、小売業者や倉庫事業者が既存カメラから損失削減と収益機会を見いだせるよう支援する。
誰に効くか既存の防犯カメラを使う小売店や飲食店、倉庫事業者は、Solinkのエッジ端末エージェントにより、専用ハードウェアを買わずに損失防止や周辺警備向けのAIツールを利用できる可能性がある。
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Solinkは2009年にオタワでクラウド映像監視の販売を始め、現在はAIを使って小売店や飲食店、倉庫事業者が既に設置しているカメラから情報を引き出すソフトウェアを提供している。単なる監視から同社がAI vision intelligenceと呼ぶ領域への進化に伴い、製品も拡充してきた。2月にはエッジ端末で動作し専用カメラを必要としない perimeter security(周辺警備)と損失防止向けのAIエージェントを追加し、その1カ月後には警備運用センター向けに販売するVerifEyeコマンドセンターに、オペレーターが見る前に誤報を絞り込むvision language modelを搭載した。
今回の調達には既存投資家も参加する。Goldman Sachsの資産運用部門は2023年7月にSolinkの6000万ドルのSeries Cラウンドを主導し、今回もGrowth Equity at Goldman Sachs Alternativesを通じて相当額を出資した。新ラウンドはVertu Capitalが主導し、Golub GrowthとComcast Venturesが新規投資家として加わった。今回の資金を含め、投資家が同社に投じた額は1億9800万ドル超となった。
Solinkは今回の調達を技術だけでなく顧客成果に軸を置いて位置付けた。共同創業者兼最高経営責任者のMike Matta氏は、企業内で何が起きているかを知るために映像を見る必要は誰にもないはずだと述べ、現在をフィジカルビジネスにとっての「watershed moment」と表現した。新たな資金でSolinkは、顧客が既存カメラから損失を減らし収益を見いだせるよう支援したいとしている。Solinkは企業価値を開示せず、調達の一部を充てる予定の戦略的機会についても詳細を明らかにしておらず、これらは現時点で未公表の項目として残っている。
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