野村證券 AI・半導体株ラリーは10月末まで小休止と予想

野村の見方は、AI・半導体株のラリーが勢いを増した9月中旬以降に同社が追ってきたパターンに基づく。10月2日に発表された9月の米雇用統計が弱かったことで米利上げ観測が後退し、ラリーを後押しした。しかし野村は、こうした初期の押し上げは長続きしないことが多いと指摘する。過去のケースでは、米国と日本の株価上昇は約20営業日で一巡する傾向があった。

同社は政治・評判要因も挙げる。米中間選挙は歴史的に、結果にかかわらず選挙後に株価が上昇してきた。だが野村は、市場は予想外のネガティブサプライズに弱く、投票前は株価が横ばいになりやすいと指摘。1994年と2018年の利上げ懸念、2002年の会計不正を、中間選挙後の株価パフォーマンスが弱かった例として挙げている。

また野村は、AI開発の減速や循環取引への懸念が2025年秋以降繰り返し浮上していると述べる。10月1日に公表されたBIS報告書「AI企業間の循環的な関係」は、AIと半導体の循環取引に改めて焦点を当て、ネガティブなショック後に株価下落と売上減少が同時に起きるリスクを警告した。野村はこれは新しい話ではないとしつつ、金利上昇やAI減速懸念と相まって株価収益率の重しになり得るとする。日本では、反転を繰り返すローテーション市場とみており、AI・半導体株のバリュエーション妙味はやや薄れたとしている。