日米5500億ドル協定、AI・半導体に焦点

何が起きたか

日本と米国は5500億ドルの投資構想を前進させており、AI・半導体プロジェクトが次の段階で中心的な役割を果たす見通しだ。赤羽一嘉経済産業相は、ハワード・ラトニック米商務長官およびジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との会談後、協力を継続することを確認した。

なぜ重要か

昨年の貿易協定に基づくこの構想により、米国が日本製品に課す関税は15%に上限が設定され、自動車関税も引き下げられた。最初の2回の配分では、米国の石油・ガス・重要鉱物に360億ドル、複数州の原子力・天然ガス発電プロジェクトに730億ドルが割り当てられた。国内のAI・半導体関連企業には、日米協定の次段階で新たな投資機会が生まれる可能性がある。

注目点

第3弾プロジェクトの詳細は未定であり、AI・半導体分野を中心とした投資配分の具体化が今後の焦点となる。米国側の関税上限15%維持など既存条件の枠組みが引き続き有効かが、次段階の成否を左右するとみられる。