
何が起きたか
デジタル庁は2026年3月、政府AI基盤「源内」向けに15件の応募から国産LLM7件を選定した。内訳はゼロから開発が5件、海外基盤モデルのファインチューニングが2件。
なぜ重要か
政府が国産モデルの試験から本格評価へ移る転換点であり、選定基準は企業がモデル選びに使えるセキュリティ・データ compliance・安全性の観点と重なる。
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今回の選定は、経済産業省とNEDOが2024年2月から国産開発者に計算資源を提供する国家プロジェクトGENIACなどの取り組みの一環だ。7件のうちゼロ開発5件と海外基盤のファインチューニング2件という構成は、開発の2つの道筋を映す。ゼロから作れば学習データの権利と品質を制御でき、既存モデルの適応は開発を速める。政府は国産AIを、機密性の高い行政データの海外事業者への過度な依存を避ける手段と位置づけており、選定基準もデータの扱い場所と準拠法を重視する姿勢を反映する。企業にとっては政府のチェックリストが雛形になり得るが、国産モデルは最高性能の汎用性能や多言語タスクで最大級の海外モデルに劣るため、データの機密度に応じて選択肢を組み合わせるのが現実的だ。データの所在地と適用される法は別問題であり、調達担当は契約ごとに確認する必要がある。
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