日本オラクル、FDEの成果報酬モデル構築の可能性

日本オラクルのApplied Engineering組織は全く新しい取り組みではない。井上氏によれば、そのルーツは6年前に発足したDX推進室にさかのぼり、顧客のDXを支援する開発チームとして始まり、後にAIへと軸足を移した。この経緯は、同社がFDEの役割を独立したコンサルティング事業ではなく、製品利用や顧客のビジネス文脈と密接に結びついたものとして位置づける理由を説明しうる。

Oracle AI Forumでは、この役割に対するユーザーの見方の分裂が浮き彫りになった。ヤザキの丹下氏は、データ準備がFDE業務の中で見落とされがちな部分であり、それゆえ企業はFDEを社内で育成すべきだと主張した。楽天の小林氏は、楽天がすでに自社でのFDE育成を進めているものの、新規事業領域では依然として日本オラクルのApplied Engineeringに依存しており、需要が人手を上回る可能性があると述べた。

三澤氏の発言は課金の問いを決着させず、未解決のままにした。日本オラクルは現在、Applied Engineeringの活動のみを顧客に課金する計画はないが、役割が大きくなれば成果報酬型の報酬体系を顧客と協議する可能性があると同氏は述べた。AIプロジェクトの人員配置を決める企業にとって、コストモデルと人材パイプラインの両方が未確定のままとなる。