
何が起きたか
日経マネーの対談で個人投資家・桶井道氏が語った。投資目標は数年先に置き、基本売らず、2018年からTSMCを10倍になっても保有。
なぜ重要か
辛抱強く保有すればAI・半導体株の長期利益を得られる可能性がある。ただし短期的な急落は覚悟すべきだと氏は言う。
注目点
鍵は半導体以外の収益の柱がある企業を選べるかだ。三菱重工業や、配当重視の加賀電子などの銘柄が挙げられた。
誰に効くかAI・半導体株に長期の賭けを計画する個人投資家が読者層だ。2人の実践者から、具体的な保有の手法と銘柄名が得られる。
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この対談は大きく異なる2つの視点を引き合わせている。桶井氏は買ったものは売らないという個人投資家であり、新川氏は川崎市で半導体商社を経営しているため、買い手側とサプライチェーン側の両方から市場を見ている。この対立軸が会話全体を形作り、AIと半導体の成長可能性を巡る連載の第2回として収録された。
両氏のポートフォリオは、その辛抱の生かし方がいかに違うかを示す。新川氏は約3年前、アフリカの電子商取引グループJumiaの株が1株4ドル前後の時に投資した。一時は約14ドルまで上がり、現在は7ドル前後だが、超長期ではなお多くを期待しているという。50代の桶井氏はMercadoLibreを好み、各地域の経済成長のペースを考えれば60代になるまでに十分なリターンをもたらし得ると主張する。AI活用側では、桶井氏はSalesforce、Snowflake、ServiceNowを、AIの普及で売上が伸び得る最上位の銘柄として挙げる。
2つの見方を結ぶのは、世界中から受注し続ける企業を好む点だ。新川氏は、どの企業がチップを設計しても製造を受注する立場としてのTSMCを挙げ、日本勢では東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテスト、信越化学工業、SUMCOを挙げる。桶井氏は冷静でいるための実践的な判断基準として、株価を支える柱が複数あるかどうかを加える。この見方が持ちこたえるかは、次の需要の波が実際どこまで続くかにかかっていそうだ。
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