自治体の広報誌発行にAIツール、現場の負担減

瀬戸市の動きは、多くの自治体がスマホ世代に届くよう広報誌のデジタル化を進める一方、職員の業務負担増に直面する中で出た。同市はすでに2つのツールを試した。1つ目はアップロードが煩雑で、2つ目は約1週間かかり画像や表も扱えなかった。その結果、読者はスマホで読みにくい文字だけのページを渡されていた。POTETO Mediaの子会社で、2024年9月にSoftBankでAI業務に携わっていたKento Fujita氏が設立したPOTETO Designは、こうした不足を埋めるスマホ優先のサービスとしてPOTETO スマート広報を位置づける。修正作業が月約1時間に減り、閲覧数が数倍に増えた試験結果は、職員の時間と読者の関心という二重の負担に応えるものだ。Fujita氏は、行政の情報発信を単なる「知らせる」から住民に真に「届く」ものへ変える支援を目指すとし、無料トライアルは今会計年度中に利用できる。