何が起きたか
インドの労働者が頭部カメラを装着して日常業務(マンゴーの切り方、タオルの折り畳みなど)を撮影し、そのエゴセントリックデータ(一人称映像)をAI企業に送っています。報酬は時給250ルピー程度で、大手クラウド企業や Fortune 500 企業がこうしたデータを活用しているとみられます。
なぜ重要か
インドは AI データの作成・処理・注釈付けの世界的な中核地点として位置付けられており、このような空間 AI(ロボットが現実環境をナビゲートするAI)の領域で新たな雇用機会が生まれています。一方で、政府シンク・タンク NITI Aayog は、490 万人のインド非正規労働者が AI による自動化のリスクにさらされる可能性があることを指摘しており、単なる就業創出だけでなく労働への影響をも考慮する必要があります。
注目点
投資銀行 Morgan Stanley は 2050 年までに 10 億以上のヒューマノイドロボットが使用される可能性があると予測しており、主に産業・商業用途向けになるとのことです。一方で、労働者側からは「カメラを常に身につけているような気がする」という懸念や「次の世代が同じような仕事を強いられる可能性がある」という不安の声も上がっています。
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