米FCC、外国製ドローン12以上を条件付き承認

何が起きたか

FCC（米連邦通信委員会）は6月22日の公告で、Real-Time RoboticsのHERA Tactical Uncrewed Aircraft Systems PlatformとCeres Airの5機種に対し、2026年12月31日までの条件付き承認を発表しました。3月以降、FCC は外国製ドローンと関連部品をカバーリストに追加した後、個別システムの安全保障審査を始めており、今回の承認により、Appendix Bには12以上の承認済みシステムが記載されるようになりました。

なぜ重要か

承認リストの多様性が目立ちます。農業用ドローン、インフラ検査、物流配送、室内在庫管理、公安・災害対応、教育プラットフォームなど、防衛・軍事用途だけでなく日常的な商用目的のシステムが含まれています。このことから、米政府は単なる例外メカニズムではなく、製造業者が信頼性を実証して米政府や公安市場へのアクセスを得るための実践的な経路を構築していると考えられます。

注目点

一方で、政府が公開している情報は極めて限定的です。部品の調達方法の評価方法、ソフトウェアアーキテクチャのレビュー有無、サイバーセキュリティ基準、オーナーシップ構造の影響、申請却下の有無、2026年以降の更新要件といった詳細は明かされておらず、メーカーが適格性を理解する上で重要な要素が不透明なままです。