
何が起きたか
IDCのWorldwide Future of Work Survey(2026年5月)で、AI投資のROIが50%以上と報告した「リーダー」の多数が今後18カ月の人員増を見込む。
なぜ重要か
IDCは人員削減と増員は二者択一でないとし、リーダーは新設ポストへの投資に軸足を移す。
誰に効くか影響が最も大きいのは、採用予算とツール支出を分け合う人事・調達・ITの責任者だ。IDCは、正社員・外部委託・AIエージェント間の仕事の配分に責任を持つ人を置かなければ、誰もその配分判断に説明責任を負わないと論じる。
こういう要約が、毎朝あなたのメールに届きます。
この調査は、過去1年に通説となったとIDCが指摘する見方を覆す。AIが業務を担うにつれ企業は人員もソフトウェアのシート数も減らせるという見方だ。2026年5月のWorldwide Future of Work Surveyは組織をAIのROIで3層に分けたが、傾向は若手・中間管理職・上級管理職のすべてで一貫し、リーダーはアチーバーより、アチーバーはラガードより増加見込みが高い。
ガバナンスのデータも同じ方向を示す。リーダーは卓越センターの完全稼働(63%対15%)や、ガードレール下でAIエージェントを完全自律運用する割合(33%対20%)がはるかに高く、IDCはガバナンスが先、自律性が後と読む。人員削減が現実にあり、AIの影響を受けやすい職種で若手採用が鈍っているとも指摘する。その解釈は、先行企業はAIをより多くの仕事を引き受ける手段と捉えているというものだ。
これにより追うべき指標も変わる。IDCは人員数ではなく、正社員・外部人材・AIエージェントの間で仕事をどう配分するか、仕事単位あたりのコストと成果を見るべきだとし、IT部門にワークロード編成の責任者を1人置くよう求める理由もそこにある。
業界と使っているAIツールを選ぶと、仕事に関係するニュースが毎朝届きます。
登録無料・Googleアカウントなら30秒・いつでも解除できますAITodayについて →
この記事についてわからないことをAIに質問できます。AIはこの記事・AIToday の過去記事・Wikipedia を読み、出典を付けて答えます。Q&Aはこのページに公開され、他の読者も読めます。
このようなAIの動きを、御社の業界・競合に合わせて毎日届ける法人プランもあります → 詳しく見る
PositronのCameron McCaskill氏は、AIインフラの処理のうち約3分の2が推論となり、学習が3分の1になったと述べた
Shorticalは先週ロサンゼルスで「Inevitable」を初公開した

Seramountが米国のホワイトカラー従業員1,800人超を調査したところ、AIスキルを身につけたいZ世代の労働者はわずか18%で、ミレニアル世代の36%、X世代の46%、ベビーブーマーの43%を大きく下回った

Cloudflare CEOのMatthew Prince氏は、AIによるセキュリティ対応の逼迫は今後2年間続くが、その後は防御側がAIを活用し収束すると予測した

9月18日の第73回上場企業倶楽部で、弁護士ドットコム社長の茂手木太一郎氏が、2015年に打診し2023年に完了した判例データベース運営LICのグループ入りまでの8年間の取り組みを振り返った

AMDは50億ドルの出資枠のうち25億ドルをIPO価格83ドルで取得し、Anthropicは2027年上半期からAMD Heliosラックを最大2ギガワット導入する計画だ
