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AIビジネス・産業ITmedia AI+掲載日時: 2026年11月21日 10:01

AI投資で高ROIの企業、68%が初級職を増員へ IDC調査

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AI投資で高ROIの企業、68%が初級職を増員へ IDC調査

3つのポイント

  1. 何が起きたか

    IDCのWorldwide Future of Work Survey(2026年5月)で、AI投資のROIが50%以上と報告した「リーダー」の多数が今後18カ月の人員増を見込む。

  2. なぜ重要か

    IDCは人員削減と増員は二者択一でないとし、リーダーは新設ポストへの投資に軸足を移す。

誰に効くか影響が最も大きいのは、採用予算とツール支出を分け合う人事・調達・ITの責任者だ。IDCは、正社員・外部委託・AIエージェント間の仕事の配分に責任を持つ人を置かなければ、誰もその配分判断に説明責任を負わないと論じる。

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背景と解説

この調査は、過去1年に通説となったとIDCが指摘する見方を覆す。AIが業務を担うにつれ企業は人員もソフトウェアのシート数も減らせるという見方だ。2026年5月のWorldwide Future of Work Surveyは組織をAIのROIで3層に分けたが、傾向は若手・中間管理職・上級管理職のすべてで一貫し、リーダーはアチーバーより、アチーバーはラガードより増加見込みが高い。

ガバナンスのデータも同じ方向を示す。リーダーは卓越センターの完全稼働(63%対15%)や、ガードレール下でAIエージェントを完全自律運用する割合(33%対20%)がはるかに高く、IDCはガバナンスが先、自律性が後と読む。人員削減が現実にあり、AIの影響を受けやすい職種で若手採用が鈍っているとも指摘する。その解釈は、先行企業はAIをより多くの仕事を引き受ける手段と捉えているというものだ。

これにより追うべき指標も変わる。IDCは人員数ではなく、正社員・外部人材・AIエージェントの間で仕事をどう配分するか、仕事単位あたりのコストと成果を見るべきだとし、IT部門にワークロード編成の責任者を1人置くよう求める理由もそこにある。

よくある質問
IDC調査で「リーダー」とは何を指すのか?
IDCは、AI投資で50%以上のROIを得たと報告した組織をリーダーと定義し、AIを使いこなす企業だと説明している。
こうした企業は人員削減を一切していないのか?
削減はある。IDCによればリーダーを含むROI3グループすべてが一部人員を削減している。ただリーダーでは、削減を見込む割合は各階層で12%以下、中間管理職と上級管理職ではわずか3%だ。
IDCはIT部門にまず何をするよう求めているか?
ワークロード編成の責任者を1人置くことだ。現在はツールも予算も人事・調達・ITに分散している。ベンダーは3種の労働力すべてを管理できるかで評価し、AI時代の働き方の見直しを続けるべきだともしている。
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