
何が起きたか
Japan Mobility Show Bizweek 2026併催のCEATECでJR東日本・JR西日本など鉄道各社がAI・データ活用を紹介。ホンダや日産のOEMブースは災害時のEV給電を訴えた。
なぜ重要か
交通事業以外でも、AI・データやEVバッテリーの備蓄電源を実用ツールとして打ち出すモビリティ各社の姿勢がうかがえる。ただし導入実績の数値は示されていない。
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CEATEC 2026はJapan Mobility Show Bizweek 2026と同時開催され、デジタル展示会の中心にモビリティのテーマが据えられた。その中で二つの流れが際立った。一つはJR東日本とJR西日本が示した鉄道事業者のAI・データ活用。もう一つはホンダや日産などのOEMブースが披露した、EVを軸とした防災対策だ。電力網が失われた際に車両から給電する取り組みである。併せて見ると、鉄道・車両各社が列車やクルマだけでなく、データ駆動型サービスや非常用エネルギーの提供者として自らを位置づけていることがうかがえる。
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