AIインフラ、2050年まで31兆ドル超＝PwC

PwCの31兆ドルという試算は、現在のAIブームを長期的な構造変化として捉え直すものだ。クアルコムとアマゾン、TikTokとフィンランドの契約が相次ぐのは、AI計算能力の確保に大手テック企業が焦りを感じている証拠だ。さらに、AIサーバーやGPUは定期的な交換が欠かせず、コストが繰り返し発生するため、投資サイクルは持続するだろう。

アジア太平洋の政府はデータセンターを戦略資産として明確に位置づけている。フィリピンは今週、AI「マスタープラン」を発表する予定で、日本は追加の600億ドルで2033年までに容量を4倍にする。こうした国家主導の動きは、AIインフラが外交の道具になりつつあることを示している。

課題は、巨額投資が競争優位につながるか、過剰設備になるかだ。クラウドサービスに依存する企業にとって、ハードウェアの急速な更新はコスト増として跳ね返る可能性がある。クアルコムのような契約のペースが、PwCの予測する長期にわたって維持されるかが試金石となる。