福島県、生成AIを全職員6000人に拡大へ

福島県の取り組みが異色なのは、多くの企業が採る段階的展開、すなわち少数グループに有償アカウントを配布し、結果を評価してから本格導入を決めるという手法を意図的に採らない点だ。実証では業務効率と品質の向上は確認できたものの、日常的に使う職員とほとんど使わない職員の二極化も明らかになり、利用を予測したのは職務内容ではなく個人レベルの意欲だった。別の組織なら、より慎重な拡大に踏み切ったかもしれない結果だ。

その一方で県は2026年度から約6000人に広げる。アクセスを提供するだけでなく適切な環境が生成AIを日常の道具に変える、というのがその主張だ。背景には、複雑化する行政課題に対して人員が不足している現状があり、情報収集や文書作成の負担を軽減すれば、判断が重要となる業務に職員が専念できるという考えがある。セキュリティ上の懸念も表明されており、無料の公開サービスではなく保証のある有償サービスを選んだ理由もそこにある。

真の試金石は、環境整備の施策がたまに使う職員を毎日使う職員に変えられるかどうかだ。成功すれば、同じような制約に直面する他の自治体にとってモデルケースになり得る。失敗すれば、アクセスと研修の提供だけで全職員に新たなツールを定着させられるという前提そのものを見直す必要が出てくるだろう。