みずほ、インテル目標株価を92ドルに引き下げ

みずほのリポートは、強いファンダメンタルズと割高なバリュエーションの間で市場が直面するジレンマを反映している。同社は、エージェント型AI分野でインテルが有利な立場にあると指摘。サーバーOEM各社は2027年に向けて需要の加速を報告しており、CPUはGPUのマネージャー役としてAIインフラに不可欠な役割を果たしているという。ただし、直近の懸念は事業の見通しではなく、AI関連株全体のバリュエーション圧縮が進む中で、投資家が現在の株価にいくら支払うべきかという点にある。

需要面では、サーバー更新需要や企業向けPC更新の初期兆候に加え、ファウンドリー事業の成長期待が追い風となる。みずほはアドバンスト・パッケージング事業の売上高が2029年までに35億ドルに達すると予想し、インテルの14Aプロセスを採用する外部顧客がさらに35億ドル分の収益を上乗せする可能性もあるとみる。ただ、この楽観論は供給制約によって和らげられている。みずほは来年、供給不足により顧客への出荷が滞り、出荷台数の伸びが制限され、競合に攻め込まれる隙を与える可能性があると警告する。

今回の目標株価引き下げは、事業の健全性というよりも市場心理を反映したものといえる。注目すべきは、ヘッジファンドの関心が高まっている点だ。第2四半期末時点でインテル株を保有するファンドは138件と、前回の112件から増加。コートゥー・マネジメントやAQRキャピタル・マネジメントも大口保有している。今後の焦点は、インテルが供給制約を乗り越えられるかどうか、そしてAI関連株全体のバリュエーション調整が続くかどうかにある。現在の目標株価は、インテルのAIビジネスへの期待を否定するものというより、市場の規律を反映した水準といえる。