政府がAXを公式定義、AIを前提に

AXという語は2026年に日本で急速に広がったが、生成AIツールを全社員に配ることからDXはもう古いという受け止め方まで、人によって意味はばらばらだった。2025年12月23日に閣議決定された最初のAI基本計画は、経産省のDX定義の「データとデジタル技術」を「AI」に置き換え、残りはほぼ同じまま「AIトランスフォーメーション」を定義した。実質的にはAIを手段とするDXで、対象は企業だった。約半年後に状況は変わる。2026年7月14日付の第2期計画は「日本AX、強く豊かに」と副題を付け、対象を「あらゆる組織」に広げ、AIを道具から前提へ移し、焦点を意思決定と業務の進め方に絞った。同じ週には経済財政運営と改革の基本方針2026と日本成長戦略も閣議決定され、後者はAXを「アクセラレーター」と呼び、前者は「AX/DXの推進」との見出しを使った。DX定義を持つ経産省は2026年7月15日にデジタルガバナンス研究会を開き、企業のAI利用が「PoCや部分的な利用にとどまっている」と指摘した。一方、IPAの調査データは導入が進む一方で成果が社内の効率化に偏り、文書要約や下書きが中心であることを示す。記事の実践的な助言は、どの業務のどの判断をAIと人でどう分けるのかを問うことだ。答えが出ていない部分は通常、データと業務のデジタル化というDXの土台に立ち返ることを示している。