サイバーリンクスとRAUMSOFTが合弁会社設立

合弁会社は、サイバーリンクスが2026年4月にHANCOM Inc.と日本の金融・企業市場向けのAI生体認証と本人確認で協力を始めた関係を土台とする。この取り組みの一環としてサイバーリンクスはHANCOMグループのRAUMSOFTと協力し、JPKI関連サービスとHancomAUTHを連携させた。新会社は、この技術協力を日本における常設のサービス体制へと発展させる受け皿と位置づけられる。

両社は異なる強みを持ち寄る。サイバーリンクスはマイナンバーカードを基盤とする公的個人認証サービスJPKIを中心としたトラストサービスの普及を進めてきた。一方のRAUMSOFTは、生体検知とディープフェイク対策を備えたAI顔認証ソリューションを持つ。新会社が掲げる重点分野は金融機関と自治体で、本人確認のルール見直しやデジタル手続きの拡大を踏まえ、日本の規制や運用要件に沿ったサービスを設計するとしている。

出資比率は技術を持つ側に傾き、資本金1,000万円の会社でRAUMSOFTが80%、サイバーリンクスが20%を握る。公共 sectorに加え、教育・医療・民間分野への展開も検討するとしている。