
何が起きたか
2026年10月15日、株式会社SHIFTは、外部に公開されたIT資産の脆弱性や情報漏えいをAI分析と人によるアナリストレビューで監視するTHREAT-AQの提供を開始した。
なぜ重要か
初期費用150万円、月額150万円(いずれも税別)から、最低契約期間1年で、公開資産の継続的な監視を必要とする企業を対象とする。
誰に効くかインターネット公開資産を管理する企業のセキュリティ・ITチーム、特にサイバー攻撃の増加に直面する日本企業は、継続監視と優先順位付けされたリスク対応のためTHREAT-AQを検討する可能性がある。
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SHIFTの動きは、2026年に日本企業へのサイバー攻撃が急増する中で打ち出された。9月下旬以降、大規模な不正アクセスや情報漏えいが相次いでいる。2026年10月にはJPCERT/CCが外部から観測可能なIT資産を狙う攻撃の急増を報告し、NICTはA2B攻撃(App-to-Backend Attacks)を最近の侵害の要因に挙げた。従来の散発的な脆弱性診断では不十分とされ、継続的な攻撃対象領域管理(ASM)が急務となっている。
SHIFTは2026年9月にセキュリティ事業を統合し、新ブランドSECURE AQを立ち上げるなど、セキュリティ体制を強化してきた。競合も予防的防御へ動く。マクニカは予防サービスANTERASを提供し、トレンドマイクロはAIによるリスク定量化ツールを導入した。
THREAT-AQは、SHIFTグループ内で約4年にわたり培ったASM運用ノウハウと独自AI技術を活用する。顧客のドメイン情報に基づき、脆弱性や設定不備、機密情報の漏えいをリアルタイムに可視化し、検知したリスクをAIが迅速に分析、専門のセキュリティアナリストが評価して優先順位を明確にする。SHIFTはAIテストソリューション「ネムラナイ」のノウハウを生かし、セキュリティ運用の自動化・効率化をさらに進める計画で、2026年9月のグループ会社統合を経て250人超の専門診断士体制を構築している。
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