Meta売上26%増も和解金計上で営業利益37%減

Metaの第3四半期決算は、Cambridge Analyticaのデータプライバシー問題をめぐりニューメキシコ州の判事から250億ドルの制裁命令を受けた週に発表された。Metaが控訴する方針のこの命令は、陪審が4300万件超の違反を認定したことを受けたものだ。青少年安全の和解とニューメキシコ州の命令が重なり、Metaの過去と現在の製品に由来する法的債務が四半期利益を大きく振り回す規模になっていることが分かる。

AI分野では、MetaのSuperintelligence Labsが決算の1週間前に初のフロンティアモデル「Muse Wonder」を一般公開した。設備投資は前年同期の194億ドルから349億ドルに跳ね上がり、通年の設備投資見通しは1350億ドルから1450億ドルへ小幅に修正された。S&P Globalのアナリスト、メリッサ・オットー氏によると、2026年の設備投資の市場予想は4月以降140億ドル超増えて約1400億ドルと2025年のほぼ2倍になり、投資家はこの支出が株主リターンにどうつながるかの明確化を引き続き求めている。

フリーキャッシュフローは前年同期の106億ドルに対し21億ドルのマイナスで、増収下でもAI構築が現金を食っていることが浮き彫りになった。オットー氏によると、テックインフラ支出の全体像では設備投資は2026年に7900億ドル、2027年に1兆2000億ドルに達する見通しだ。