リクルートワークス研究所の調査により、大手企業の約7割がAIの進展による新卒採用数への影響は「変わらない」と考えていることがわかりました。人口減少下での人手不足環境では、企業は採用規模より、採用後の人材育成にAI対応を優先させつつあり、新卒採用をめぐる企業の意識が事業維持・継続と基幹人材確保へシフトしている状況が明らかになっています。
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リクルートワークス研究所が2026年2月～3月に実施した調査で、従業員1,000人以上の企業186社を対象に調べたところ、AIなどテクノロジーの進展が新卒採用数に及ぼす影響について「変わらない」と答えた企業が68.8%だったことが明らかになりました。採用数を「増やす」「減らす」と答えた企業はそれぞれ7.5%にとどまります。
なぜ重要か
人口減少で人手不足が続く中、企業はAIの浸透に対応しつつも、現時点では新卒採用の規模を大きく変える段階にはないことがうかがえます。一方、採用後の育成面では「研修プログラムの内容を見直す」と答えた企業が34.6%に上っており、採用よりも人材育成の場面でAIへの対応が進みつつある状況が浮き彫りになっています。
注目点
AIの人材・採用戦略への影響について「議論が始まっている」と答えた企業は35.5%ですが、「議論を踏まえ、戦略に反映させている」という企業は6.5%にとどまっており、企業の間では検討が進みつつあるものの、実際の戦略転換は限定的な状況です。
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