アマゾン、データセンター立地自治体に10億ドル拠出へ

アマゾンの拠出は、データセンターが全米で反発に直面する中で打ち出された。最近のCBSニュースの世論調査では、地元のデータセンターに反対する米国人が賛成する人を上回り、その主な理由は施設が環境を害し地域の資源を枯渇させると受け止められていることだ。Data Center Watchによると、30州がこれらの懸念に対応する法案を提出または可決するなど何らかの行動を取っており、建設業者が用地を計画する前から先手を打ってモラトリアムを課した地域もある。草の根の取り組みは27州で少なくとも45件、総額680億ドル相当の開発を阻止してきた。

建設の規模は電力網にも負荷をかけている。シュナイダーエレクトリックの報告書は、米国の電力需要が2029年までに16%増加すると予測しており、主な要因はデータセンターの急増だ。電力研究所（EPRI）によると、AI検索は通常のインターネット検索の10倍の電力を消費する。Environment Americaによると、米国のデータセンター数は2021年から2024年の間にほぼ倍増した。

AWSのマット・ガーマンCEOは、建設の急速な拡大を地政学的に緊急の課題と位置づけ、AIで主導権を握る国がAIを形作り、最大の利益を得ると述べた。同氏は、外国が「データセンターに関する偽情報を米国内に意図的に流し、我々を減速させようとしている」可能性があると主張した。結果は、10億ドルの地域投資が地元の意見を変えるのに十分かどうか、そしてすでに法案を検討している30州がどう対応するかにかかっている。