建設業の生成AI社内ルール見直し手順を公開

この報告書が出た背景には、日本の建設業が直面する人手減少がある。報告書が引用した2026年の国土交通省資料によると、建設業就業者数は1997年の685万人から2025年には478万人に減り、55歳以上の割合は36.6%に達する。この圧力から、書類業務に生成AIを使う企業が増えている。しかし総務省の2026年情報通信白書によると、AI利用に関する全社的なガイドラインを策定している日本企業は41.1%にとどまる。ルールがある企業でも、一律禁止の形で書かれているため、現場の担当者が図面や取引先の情報を入力してよいか分からない例が多いと報告書は指摘する。報告書の手法は、5種類の情報類型と取り扱いルールを1つの表に対応させ、その曖昧さをその場で判断できる明確さに置き換えることを狙う。AIエージェントなど新しいツールが登場するたびに線引きを引き直す方法も示し、こうした課題にも対応する。3カ月の見直し期間とチェックリストからは、発行元がルールの維持管理を一度きりのプロジェクトではなく繰り返しの業務と捉えていることがうかがえる。