
何が起きたか
過去9ヶ月間にMetaが数十件の有料広告を配信していたことが判明。広告にはAI生成の児童性虐待画像(CSAM)が含まれていました。調査団体Tech Transparency Projectが50件以上の動画・画像広告をMetaの広告ライブラリで発見。広告は米国、英国、および欧州の十数ヶ国を対象に配信されていた。
なぜ重要か
Metaが「審査・承認」の上で配信した広告であり、第三者投稿ではなく企業の責任体制に直結する問題です。Tech Transparency Projectのディレクター Katie Paulは「Metaが画像を隠そうとせず、広告を承認して配信中に広告料金を回収していた」と指摘。少なくとも1件の広告はヨーロッパで2,563件のアカウントに到達。児童虐待対策を掲げるMetaの実行能力が問われている。
注目点
広告は2023年11月から今年8月初めの間に公開。削除後、数時間後に約30件の新しい違反広告が追加で発見されており、Metaの自動検出システムが機能していない可能性を示唆。同社は昨年3,600万件の児童性虐待コンテンツを削除したと述べているが、有料広告ではそのシステムが効果的ではない実態が明らかになった。
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本件はMetaの児童虐待対策の実行能力に対する深刻な疑問を突きつけています。同社は昨年3,600万件の児童性虐待コンテンツを削除したと述べており、児童虐待に対する「ゼロトレランス」方針を標榜してきました。しかし、今回発見された広告は「審査・承認」を経た有料広告であり、企業の責任体制に直結しています。Tech Transparency Projectのディレクター Katie Paulは「Metaが画像を隠そうとせず、広告を承認して配信中に広告料金を回収していた」と指摘。さらに重要なのは、WIREDの報道後、数時間で約30件の新しい違反広告が追加で発見された点です。これはMetaの新しいAI検出システムが有料広告に対しては機能していないことを強く示唆しています。同社は既に削除した同一の広告が再度承認される問題も抱えており、個別の違反広告を自動ブロック後に追跡・防止する体制が不十分であることが明らかになりました。
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