AT&Tの社内法務機関がOpenAIと提携

AT&T LegalEdgeは今年1月、AT&Tが「AIファーストの中核拠点」と呼ぶものとして始動し、最初の6カ月で100件近くを処理した。チームはスリムで横断的とされ、リモートの弁護士、パラリーガル、技術者、法務オペレーションやeディスカバリの専門家を組み合わせている。OpenAIとの提携はこの基盤の上に築かれる。

この発表は、OpenAIが法務向けのAstraを発表し、法務テック市場全体から多数のプラグインを集めた直後に行われた。契約ライフサイクル管理企業Ironcladを共同創業した経歴を持つOpenAIのJason Boehmig氏は、この取り組みを、新たな機会の評価からチームの情報に基づく意思決定の支援まで、社内法務チームが事業でより大きな役割を果たすのを助けるものと位置づけた。

AT&Tの法務総括David McAtee氏とチーフコンプライアンスオフィサーのBill Ryan氏はそろって、法務判断は人間によるものだと強調し、成功は品質の向上、知識の利用しやすさ、再利用可能な能力、経験を要する業務の余力によって測られるとした。多くの大企業がLLM大手と協力しているが、ここでは定型法務業務に焦点を当てるLegalEdgeに、高度に構造化された取り組みが結びついている。この動きはAT&Tの法務費用の削減や、外部法律事務所に出す定型業務の減少を意味する可能性があるが、まだ結果は見えていない。