
何が起きたか
富士通は10月30日から、フロンティアAIを基にした脅威分析AIと自社のセキュリティ専門家を組み合わせたリテイナーサービスを提供開始。
なぜ重要か
従来は専門家が担っていた調査・分析の一部をAIが処理することで、原因や被害範囲の特定の遅れが課題だったインシデント発生後の初動対応と意思決定を迅速化する狙い。
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富士通の新サービスはリテイナー型で、顧客があらかじめ契約しておくことでインシデント発生時に支援を受けられる仕組みだ。端末などのデータから侵入の痕跡や被害範囲を調べるフォレンジック調査と、マルウェアや不審なURLを調べる脅威分析という2つのAI活用機能を組み合わせる。顧客は調査対象のデータをいつでもアップロードでき、AI分析を直ちに開始できる。
同社は必要性をスピードの観点から説明する。AIの進化に伴いサイバー攻撃は高速化しており、被害を防ぐだけでなく、インシデント発生後に迅速に対応・復旧することが求められている。富士通によれば、発生後に被害範囲や原因を迅速に特定することが特に重要だが、初動対応と意思決定の遅れが課題だった。その答えとして、従来は専門家が担っていた調査・分析の一部を高速化し、富士通のセキュリティ専門家がAIの結果を検証・補足して、侵入の痕跡や不審な挙動、推奨される対策を含む報告書を作成する。
今後について富士通は、サイバーセキュリティ戦略の中核を担う仮想組織「Cyber Security Nerve Center」の下でサービスを強化し、AIとサイバーセキュリティの専門性を組み合わせてインシデント対応を進めるとしている。また、このサービスやその他の先進的なセキュリティサービスを通じて顧客のサイバーレジリエンスを支援するとしている。
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