OpenAI売上、法人が4割超に

OpenAIの新たなエンタープライズ責任者による第1四半期報告は、AI導入が実験段階を超えたと位置づける。売上の40%以上を法人が占めるという構成比の変化は、企業顧客が試用だけでなく本格導入に資金を投じていることを示す。ゴールドマン・サックスやステートファームといった新規ロゴに加え、カーソルやDoorDashの成長を挙げることで、大手既存企業とAIネイティブ系スタートアップの双方が利用を広げていると示唆する。

戦略の柱は2つ。「フロンティア」は複数システムにまたがるエージェント基盤で、従業員向けの統合型AIスーパーアプリはワークフローを一元化する。ポイントツールとは異なり、フロンティアは企業のツールとデータをまたいでエージェントが動作することを目指し、AWS、Databricks、スノーフレークなどが統合を担う。スーパーアプリには、ChatGPT、Codex、エージェント型ブラウジングを統合し、ChatGPTの週間9億ユーザーを企業導入に活用する。

成果が出るかは、消費者向け認知を企業向けインフラに転換できるかにかかっている。「AIは実験段階を超えた」という主張は力強いが、実際に生産性向上が実証され、OpenAIを中核のAI基盤として使い続けるかどうかが試金石となる。