
何が起きたか
コンタクトセンター向けAIエージェント「Flyle」を手がけるフライルは7日、既存・新規投資家からシリーズAで18.8億円を調達したと発表した。創業からの累計調達額は約22.7億円。
なぜ重要か
調達資金は製品開発とカスタマーサポートに充てる計画。同社は、現在のコンタクトセンターAIの多くは部分的な業務にとどまり、複雑な問い合わせや手続きが未解決のままだと指摘する。
誰に効くかこれは、基本的な応答だけでなく複雑な問い合わせや手続きをAIで処理することを検討している、テレビショッピング、製造、金融、運輸などの業界のコンタクトセンターやCXチームにとって重要な動きだ。
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Flyleは、コンタクトセンターに求められるのは部分的な自動化にとどまらないと見ている。同社によると、現在のAI活用の多くはFAQの作成やチャットボットによる定型的な応答にとどまる。複雑な問い合わせや手続きは依然として人が対応することが多く、顧客が提起した製品やサービスの問題が改善に還元されず、コンタクトセンター内にとどまりがちだという。
そこでFlyleは、電話・チャット・メールをまたいで顧客の要望を理解し、社内システムと連携して注文や変更などの手続きを完結させるAIオペレーターを提供する。既存のFAQやマニュアル、通話録音から知識を構築し、難しい案件は文脈とともに有人スタッフへ引き継ぐ。AIオペレーターに加え、全オペレーター対応を共通基準でAI評価する機能、会話からサービス品質や製品・プロセスの問題、ハラスメントを検知するAIによるVOC分析、消費者パネルと連携し問い合わせをしない顧客や離反顧客にも届くAIアンケート・インタビューツールも提供する。これらのツールで得たデータはAIデータプラットフォーム上で可視化・分析される。
Flyleによると、テレビショッピング、製造、金融、運輸などの業界のコンタクトセンターやCX部門で導入が進んでいる。シリーズAはALPHA、ALL STAR SAAS FUND、Firstlight Capital、Aflac Ventures Japan、Japan Post Capital、Salesforce Ventures、Mitsubishi UFJ Capital、Mizuho Capital、SMBC Venture Capitalなどの既存・新規投資家が主導した。
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