高市首相、年末までのAI行動計画策定を指示

高市首相はAIを単独の技術施策ではなく、より広い成長戦略の一部として位置付けた。日本成長戦略会議で、AI利活用の具体的な姿と規制・制度改正をまとめるよう関係閣僚に指示し、年末に2027年度予算案とともに策定する成長戦略実行プログラムに結び付けた。

このプログラムの設計には、計画の規律を求める姿勢が表れている。高市首相は来年4月からの5年間を、AIや半導体を含む17の戦略分野への官民投資を促す集中期間に指定し、重点分野と投資額をプログラムに盛り込むと述べた。潜在成長率の引き上げに効果が見込まれる事業は、収益性や波及効果などを踏まえて特定する。民間企業には予見可能性を提供するため、複数年度にわたる予算措置も明確にする。経済安全保障上特に重要な分野は、社会経済構造の自律性や他国・地域に対する競争優位、国際社会への不可欠性の確保に資する事業を条件に、特別会計で別途管理する。

別途、高市首相は成長志向の投資を妨げかねない建設業の人手不足解消を目指す政策パッケージをまとめるよう閣僚に指示した。AI施策の具体的な規模や分野別目標は、年末の策定作業と2027年度予算案次第となりそうだ。