大手電機各社にサイバー防衛の問い合わせ殺到

日本企業の不正アクセス被害が相次ぐなか、電機各社はサイバー防衛を新たな事業の柱に据えつつある。日立はOpenAIとAnthropicの最先端AIモデルを自社サービスに取り込み、攻撃リスクの監視・検知と、稼働を止めない復旧支援を一体で提供する点を差別化要因とする。Fujitsuは8月下旬のサイバー防衛戦略発表を機に問い合わせが集まり、10月1日に約100人の専門部門を立ち上げた。NECは金融機関や製造、流通企業を対象に、AIが自動でリスクを分析し対応方針を策定するサービスを投入している。

Fujitsuの担当者は、AIの知能が高まったことで攻撃者が脆弱性を迅速に探し、大規模な攻撃を仕掛けられるようになったと警戒感を示す。企業がオンラインサービスを通じて保有する個人データが増えたことも被害拡大の背景にあり、各社はシステム停止への対応にとどまらず、サイバーセキュリティ投資の助言へとサービスを広げようとしている。