金融庁、AIデータセンター融資を精査へ

金融庁は今月発表した政策課題で、データセンターを含むプロジェクトファイナンスを国内不動産向け融資と並べて重点監視対象に指定した。幹部によると、金融庁はAIデータセンターを成長分野と見ており、リスクにより注意を払いつつも、こうした融資を妨げる意図はないという。

精査では貸し手のリスク管理態勢などが対象となる。担当幹部は、ハイパースケーラーが巨額支出で十分なリターンを生めるかという不確実性や、開発の速いペースと安全性をめぐる議論を指摘した。

日本の動きは、AI関連インフラ融資を検討する規制当局の広範な流れに沿うものだ。ブルームバーグが2月に報じたところによると、欧州中央銀行は域内銀行が人工知能業界から受けるリスクを精査した。アジアではシンガポール中銀が、巨額のAI投資を維持できるかという不確実性が世界の成長と金融市場にとって主要な課題だと警告している。日本の精査がどの程度融資慣行の変化につながるかは、ハイパースケーラーのリターンに対する金融庁の懸念が現実のものとなるかどうかにかかっている。