Upstart の新CEO（Yale中退）が「AI で全米国民を10%豊かに」と宣言 — ローン審査AIの次の野望を示唆

Upstart は AI を用いた個人ローン審査プラットフォームを運営する金融テック企業だが、新しく就任した若き CEO（ミレニアル世代）が、同社の AI 技術は所得向上や経済格差縮小にも使える可能性があると主張し始めた。現在のビジネスは銀行向けの与信判定ツールだが、その先の展開を模索している段階。

同 CEO の主張では、AI が借り手の真の返済能力をより正確に見極められれば、銀行が低所得者層にもローンを提供しやすくなり、教育や起業に必要な資金へのアクセスが広がるということ。従来は信用スコアで断られていた人々が融資を受けられるようになれば、生涯所得が10%上がる可能性があるという論理。

サラリーマンや個人事業主、学生が会社員になるときにローンが必要な場合、従来より審査に通りやすくなる可能性がある。また、これまで銀行に相手にされなかった低所得層も、AI が所得の安定性を正しく評価すれば、教育ローンや事業資金を借りられるチャンスが増える。