イビデン、純利益890億円へ増額

イビデンの上方修正は、同社自身が決算で説明する需要構造の変化を背景にしている。生成AIサーバー向けの高付加価値半導体部品が業績をけん引しており、需要はAIの学習に使うGPUから推論に使うCPUへと広がっている。この広がりが、川間にCPU向け能力を追加する理由だとしている。川間では2023年度に完成した生産棟が、PCや汎用サーバー向け需要の低迷からフル稼働に至るのが遅れていた。

今回の投資は2月に公表したより大きな計画の上に積み増すものだ。イビデンは当時、川間工場と小野工場に合計5000億円を投じ、2028年度の生成AIサーバー向け製品の生産能力を面積ベースで現在の約2.5倍に高めると表明していた。今回の追加分により、現在の川間工場建屋はフル生産体制に達する見込みだ。

経営陣はさらに先を見据える。河島浩二社長は、半導体需要の強さについて2030年ごろまでは十分な確度があると述べ、計画中の設備投資を完了し、計画通り数量が伸びれば、全社売上高1兆円が現実的な視野に入ると語った。2030年度には電子事業で営業利益2800億円を目指しており、これは全社目標である3000億円以上の大半を占める。河島社長はまた、Nvidia向けを含むICパッケージ基板の供給が逼迫し、顧客の要望に依然として応えられていないとし、新棟建設の可能性を含む計画を今期中に固めたい考えを示した。