Terra Drone、防衛ドローン国内生産へ 年間数万機体制を構想

Terra Droneの防衛ドローン国内生産計画は、ロシア・ウクライナ紛争と中東紛争における戦術的変化を背景としています。これらの紛争では安価なドローンが高価なミサイルや敵の重要施設に対して有効性を示し、戦争の概念そのものを変えたと指摘されています。同社のToru Tokushige会長は「ドローンの意義が世界中で急速に理解された」と述べ、台湾をめぐる緊張など日本周辺の安保環境の変化を踏まえて、防衛ドローンの国内生産促進が急務だと主張しています。

現在の課題は、日本が使用するドローンと部品がすべて海外製造であるため、有事の際の供給継続が保証されていないという点です。これまで日本はこうした供給継続性を検討してこなかったと同社は指摘しており、攻撃に強い場所・施設を活用した生産体制の構築と、国内のドローン部品開発・生産の促進により、輸入依存を低減させる戦略を進めています。