データセンター契約収入の92%はハイパースケーラー

サラタ氏の発言は、プライベートエクイティ企業が厳しい資金調達環境に直面する中で出たものだ。同氏は、今年は世界の上位10社が資本の50%を調達し、目に見えるキャリーのない小規模ファンドは「ゾンビファンド」になるリスクがあると指摘した。そうした中でEQTは、貸し手ではなくセクターに近いエクイティ投資家としての立場を打ち出しており、サラタ氏はクレジットが「ベータの事業」であり最良でも8%のリターンだと主張してこの選択を擁護した。

AI構築は、EQTの立ち位置が具体的に表れる分野だ。サラタ氏によると、同社がその中心にいるのは、クラウド移行に向けて電力資産とデータセンターに投資してきた結果であり、そこから得た1000億ドルのエネルギー資産は、今のAIの制約要因だと同氏は説明する。意図的なAIへの転換ではなく、こうした積み重ねが現在の立場を支えているという。

「bragawatts」への警戒は、公開市場の投資家が理解していないものに資金を投じているという、より広い警告と重なる。サラタ氏はまた、私募市場の構造変化にも言及し、セカンダリーが業界でさらに大きな比重を占めるようになるとの見通しを示した。また、資本の流れを決めるのは市場の力だけでなく政治と政策であり、Mistralのような欧州のAIチャンピオンを支持する根拠もそこにあると指摘した。