
何が起きたか
ジェイミー・ダイモン氏は、JPモルガン・チェースが外部のAIエージェントを「どんなものでも」社内に入れることは「ない」と述べ、10月の決算説明会で「野良エージェントは困る」と警告した。
なぜ重要か
第三者のエージェントを銀行口座に接続させれば、銀行が制御できない責任が銀行と顧客に生じ得るため、JPモルガンの姿勢はMetaのMuseなどのエージェントを金融業務にどう使えるかを制限しかねない。
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JPモルガン・チェースの姿勢は、エージェント型AIが概念から消費者向け製品へと移行する中で示された。9月に投入されたMetaのMuseは40日で1000万ダウンロードに達し、ユーザーが銀行やクレジットカードのデータへのアクセスを許可すれば、予算管理やサブスクリプションの解約といった金融業務を支援できる。こうしたアクセスこそ、ダイモン氏が顧客と銀行にとってリスクが大きすぎると表現したものだ。
銀行はすでに厳格な「顧客確認(KYC)」規制の下で運営されており、誰が口座にアクセスし取引を承認しているかを把握することが求められている。外部のAIエージェントはこうしたコンプライアンスを複雑にし、エージェントが不正取引を行ったり、顧客が後からエージェントの実行した購入を争ったりした場合の責任をめぐる疑問を生じさせかねない。JPモルガンの姿勢は、そうしたリスクを吸収するより、エージェントを締め出すことを選好していることを示唆する。
航空業界も同様の方向に動いているようだ。ユナイテッド航空は未承認の第三者のAIエージェントを制限し、無断予約やマイレージの意図しない利用などのリスクを挙げた。規制の厳しい企業がこれに続けば、消費者のパーソナルエージェント体験はシームレスさを失い、Meta Platformsなどの企業のビジネスケースは新たな制約に直面するかもしれない。
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