GENSHI AIが5施設を募集

GENSHI AIの動きは、訪問診療チームが専用の連携ツールと並行して、個人向けメッセージアプリや電話、ファクス、口頭の引き継ぎに今も追われている状況を受けたものだ。同社は個人端末のリスクを指摘する。職員の退職や紛失、端末の買い替えの後も患者情報がスマートフォンに残り得るうえ、施設側が遠隔で消去したり、ファイルの持ち出しを止めたりできない。

規制の動きも実証の重みを増す。2023年4月1日施行の医療法施行規則では、病院や診療所の管理者にサイバーセキュリティ確保の措置が努力義務ではなく義務として課された。厚生労働省のガイドラインは、医療データを外部でやり取りする際の暗号化や本人確認、アクセス制御、ログの保存を求めており、HISPROはFacebookやLINEなど公開型のソーシャルネットワークは患者や家族の機微な情報の共有に適さないとしている。

別途、診療報酬上の追い風もある。2026年度改定では、在宅医療情報連携加算（100点、月1回）のICT要件が明確化され、訪問看護情報連携加算（月1,000円）が新設された。GENSHI AIはこうした要件やセキュリティ規定に沿ってRoundTraceを位置づける一方、製品は開発中で、適合や算定を保証するものではないとしている。