ビッサー氏、AIが唯一のマクロ材料と発言

ビッサー氏の議論は一つの謎から始まる。AIトレードが市場を席巻する中で、今年は米国債利回りが上昇した。同氏の答えは、この上昇が名目GDPの伸びにデータセンター建設の債務・資本需要が加わった結果だというものだ。銀行のクレジット部門はこの関係を、崩壊ではなく集中度の問題として注視していると同氏は言う。最大の借り手が最大の株式保有先でもあるからだ。

労働面では、マイクロソフトが従業員6万人に買収提案を示したことを、企業が好調な一方で労働者が調整を負わされる証左と読む。対象は全従業員の27%、節約額は約240億ドルと同氏は試算する。そこから、ベーシックインカムではなく、大企業への法人税率引き上げなどを通じた資本から労働への利益再配分が起こると予想する。

生産性については、AIの効果が企業の利益率に表れ、利益が伸びる一方で採用がほとんど増えていないと主張する。それでもコードに依存する上場企業には慎重な姿勢を崩さず、今年のS&P 500の利益成長を約30%と見る自身の予想と、会話時点の指数の約11%の上昇との間の乖離を指摘する。銘柄選択はAIに代替されにくい事業に傾く。肥満・糖尿病薬のイーライリリーでは、肥満の米国人1億人のうち治療を受けているのは約10%にとどまる。マイクロンは5月と6月頃に売却し、買い戻してきたという。